G7主要国首脳会議(サミット)に期待するもの



今月26日、27日にG7主要国首脳会議が日本で開催されます。いわゆる「伊勢志摩サミット」について考えてみました。
ある証券アナリストが、伊勢神宮の式年遷宮(しきねんせんぐう)と経済との関係性について興味深い説を話していたのを思い出しました。
式年遷宮は、20年に一度社殿を建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体である神儀を新宮へ遷す日本で最も重要な祭儀の一つです。記録によれば持統天皇4年(690年)に第1回が行われ、以後1300年以上にわたって続けられているといいます。20年に一度、神様に新居を新築し、お引越しをしていただく行事です。皆様もテレビなどで見たことがあると思います。東の「米座」と西の「金座」に20年毎に神様がお住まいになられます。伊勢では、古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられています。
前述の証券アナリストの説によると、幕末期を迎える1849年─69年は新宮が「金座」にあり、黒船来航から明治維新の幕開けに向け激動の時代となった。1869年─89年は「米座」に遷り明治の文明開化を謳歌した。続く1889年─1909年の「金座」では日清日露戦争の時代、1909年─29年の「米座」では大正ロマン・デモクラシーとなり大衆文化の花が開いた。再び「金座」に遷った1929年以降では第二次世界大戦が勃発。敗戦の混乱で遷宮が4年延期され、1953年に「米座」に遷ると戦後復興の時代に入る。1973年─93年の「金座」ではバブル景気で「ジャパン アズ No.1」へと駆け上ったが、「米座」となる1993年以降、バブルがはじけ、今日まで平成デフレ不況が続いているといいます。そして2013年、第62回となる式年遷宮で新宮が「金座」へと遷座され、向こう20年間にわたる「経済の時代」に突入するというのです。
2013年から日本は経済の時代に突入しているという訳です。この時期に伊勢志摩サミットが開催されるのは偶然でしょうか。仮に偶然だとしても私は神様を信じたいと思います。
今回の伊勢志摩サミットでは、経済に関して以下の協議項目が上がっているようです。

  1. 世界経済の先行きに不透明感が増していることから、中国などを念頭に新興国経済の減速影響を議論し、構造改革を促す。
  2. 原油価格の変動を踏まえ、保護貿易主義による弊害なども話し合い、安定した経済成長を目指す。
  3. 世界の動向をマクロ経済の視点から分析し、対応を協議する。
  4. ブラジルやロシア、中国などの成長が鈍化していることから、国境を超えた投資の動きを精査したうえで不安定な経済状況に立ち向かう姿勢を示す。
  5. 主要国を含め成長の阻害要因となる構造・規制の改革や、自国経済を一方的に優先する保護主義の課題を議論する。
  6. 世界貿易機関(WTO)や日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間貿易の方向性について話し合う。
  7. 金融政策や機動的な財政政策の役割を協議し、雇用創出や質の高い投資といった持続的な成長への目標を共有する。
  8. 中東や国際テロなどの地政学リスクや、株式市場の乱高下など予測困難な経済悪化要因への対応を議論する。

今回のサミットで、安倍晋三首相は16日から世界経済に関し国内外の有識者から意見聴取する「国際金融経済分析会合」を開始し、同会合の検証結果を踏まえ、サミット議長として議論をリードしたい考えのようです。また、安倍晋三首相は今月2日からの欧州歴訪で、財政出動に理解を求めたが、英独との温度差が埋まらずG7での継続協議となったようです。
今年に入ってからの円高株安で、国内経済が失速しかねない状況にあるため安倍首相としては、為替介入をしたいのだろうと思います。しかし、日本が単独で為替介入をすれば「自分の事しか考えていない。」という批判を受けることは必至です。そこで何とか協調介入できないかと欧州諸国に根回しをしてきたのだろうと思います。
今のところ麻生太郎財務大臣などの口先介入で何とか収まっていますが、今度はアメリカが日本を為替監視対象国に指定するなど、警戒感を強めています。
私は、現在の為替取引システムでは、単独での為替操作は投機筋による為替の乱高下を招くだけではないかと考えています。誰でも為替取引が簡単にできる時代です。しかも、ほんの数分で世界の為替市場を駆け巡ります。為替介入をするならば市場規模の大きいG7各国が協調して実施しないと大金持ちの餌食にされるだけです。現に日銀のゼロ金利政策において、常識的には円安に動くはずの為替が大金持ちの餌食となって、逆に円高に動いてしまっています。
今回のサミットにおいて、日本としては協調介入しやすい環境整備をG7各国に働きかけていくことが賢明だと思います。各国の事情に配慮すべきです。
世界経済の不安定要因は、主に中東とアジアの地政学的リスクにあると思います。
G7各国が協調して、イスラム国に立ち向かう姿勢を見せること、中国に対して構造改革を促すこと、北朝鮮に対して核の放棄を訴えること、そして、それらに対して具体的な取り組みを示すことが出来れば為替介入をしなくても為替は安定してくると思います。同時に為替取引システムも時間や取引量について、G7各国が協調して制限に取り組めば安定してくると考えています。

如何でしたでしょうか。ちょっと硬すぎですよね。でも、たまにはファイナンシャルプランナーらしい投稿もしないと、ただの「変なおじさん!」と呼ばれかねないので、お許しください。故にあまり「いいね!」は期待していません。



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